費用
なぜ無料で利用できるのですか？
売主様から代理人売却の相談料や伴走料をいただかず、売買成立後に不動産会社から株式会社みなと相続コンシェルへ紹介料が支払われる仕組みだからです。申込み、相談、媒介契約の時点では、私への報酬は発生しません。なお、不動産会社へ支払う通常の仲介手数料や、登記、測量、解体、残置物撤去などの実費は、通常どおり売主様のご負担です。
相談・申込み
相談したら、必ず売らなければなりませんか？
いいえ。査定内容や担当者さんの説明を確認した結果、売却しない、不動産会社へ依頼しないという判断もできます。ただし、条件が合えば実際に売却を進めたい方を対象としています。
詳しく聞くだけでも、しつこい営業をされませんか？
しつこい営業はしません。査定や説明を聞いた結果、進めないという判断も尊重します。一方で、一人ひとりの状況を調べ、不動産会社にも時間を使ってもらうため、売却予定のない情報収集や相場確認だけを目的としたお申込みはお断りしています。
査定前でも申し込めますか？
はい。現在の状況とご希望を伺ったうえで、原則2社の不動産会社へ査定を依頼します。査定額だけでなく、価格の根拠や販売方針も個別の査定報告会で確認します。
すでに専任媒介契約で販売中でも相談できますか？
はい。現在の媒介契約を尊重し、契約期間中に改善できることや、契約満了後の選択肢を整理します。現在の不動産会社で販売を続ける方がよい場合は、その旨も率直にお伝えします。
オンラインだけで大丈夫ですか？
現地での査定と販売活動は地域の不動産会社が行います。私は売主様側から情報と判断を整理するため、オンライン・電話に加え、LINEなどのチャットツールやメールで対応します。
申し込みから販売開始まで、どのくらいかかりますか？
必要書類が揃い、売主様と不動産会社の日程がスムーズに合えば、最短約1週間です。即日の販売開始はできません。
仕組み・不動産会社
何社の不動産会社が査定・販売活動をしますか？
本サービスからご紹介するのは原則2社です。一般媒介契約では、売主様ご自身で別の会社へ依頼することもできるため、3社以上にすることは可能です。ただし、別途依頼した会社で成約した場合、その会社は株式会社みなと相続コンシェルの紹介先ではないため、本サービスの紹介料は発生しません。その場合の伴走範囲は、あらかじめ確認します。
不動産会社は、どのように選びますか？
物件所在地、物件種別、過去の取引実績、販売方針、担当者さんの対応などを確認し、候補を選びます。会社の大きさだけで決めるわけではありません。
売出価格は誰が決めますか？
最終的に決めるのは売主様です。2社の査定根拠、市場の競合物件、売却希望時期を整理し、納得して決められるよう支援します。
2社の意見が違った場合は、どうしますか？
どちらかをすぐに正解とせず、成約事例、競合物件、想定する販売期間など、意見の前提を確認します。違いそのものを判断材料として売主様と整理します。
必ず2社と一般媒介契約を結びますか？
いいえ。2社との一般媒介契約を基本としますが、地域性、物件の特性、売却理由、情報公開の範囲、ご希望によっては、1社との専任媒介契約をご提案する場合もあります。
一般媒介契約のデメリットはありますか？
複数社との連絡が増えやすいこと、広告内容が重複しやすいこと、不動産会社が販売費用をかけにくい場合があることなどです。本サービスでは2社に絞り、連絡内容や広告の出し方を確認して負担を抑えます。
一般媒介契約でもレインズ登録と活動報告はありますか？
一般媒介契約では、法律上、レインズ登録と定期的な活動報告の義務はありません。本サービスでは比較できる状態をつくるため、原則として2社へレインズ登録と定期報告を依頼します。報告が十分でない場合は、私から担当者さんへ状況を確認します。
なぜ1社との専任媒介契約を勧める会社が多いのですか？
専任媒介契約は売主様の窓口を1社にまとめやすく、不動産会社も成約時に仲介手数料を受け取れる可能性が高いため、販売活動へ時間や費用をかけやすい契約です。提案すること自体には合理性があります。一般媒介契約と専任媒介契約の特徴を理解して選ぶことが大切です。
専任媒介契約はよくないのですか？
いいえ。物件、地域、ご希望によって専任媒介契約が合う方もいます。専任か一般かを先に決めつけず、その売主様と物件に合う方法を考えます。
各不動産会社とのやりとりは、渡邉を通しますか？
基本は、売主様と不動産会社が直接やりとりします。グループLINEやメールのCCに私も加えていただき、同じ情報を確認します。説明が足りないときや方針を確認したいときは会話に加わり、売主様とは個別にも相談できます。
査定額が一番高い会社を選べばよいですか？
査定額だけでは決められません。査定額は買取価格の保証ではなく、仲介で成約を見込む価格の提案です。高い査定額を提示した理由、想定する販売期間、価格を見直す条件まで確認します。
囲い込みが心配です。防げますか？
2社との一般媒介契約では、1社だけに販売情報や判断が集中しにくく、販売活動を比較できます。ただし、特定の行為が起きないことを完全に保証するものではありません。広告掲載、他社からの問い合わせ、活動報告などを確認し、販売機会が不自然に狭くなっていないかを見ます。
不動産会社から買取を提案された場合も相談できますか？
はい。買取には、早く確実に売却しやすい利点があります。一方で仲介より価格が低くなることが一般的です。1社の提示だけで決めず、価格の根拠、他の買取候補、仲介で販売する場合との違いを整理します。
入札で高値を追求することもできますか？
物件に合う場合は可能です。2社の不動産会社が、それぞれ取引のある複数の買取会社へ価格提示を依頼することで、1社だけに取りまとめてもらう場合より比較先を広げられます。価格だけでなく、契約条件や引渡し時期も比べて判断します。入札にすれば必ず高く売れるという意味ではありません。
対象物件・地域
居住中の自宅、空き家、相続した不動産でも相談できますか？
ご相談いただけます。マンション、一戸建て、土地、空き家、相続した不動産など、物件の所在地や状況を確認したうえで対応可否をご案内します。共有名義の場合は、他の所有者様のご意向や売却に必要な手続きも確認します。
1,500万円未満の物件は相談できますか？
原則は想定売却価格1,500万円以上です。ただし、エリアや流通性によって対応できる場合があります。物件の価値を否定する基準ではなく、支援体制を継続するための目安です。
対応できない地域はありますか？
あります。適切な不動産会社をご紹介できない地域や、専任媒介契約の慣習が非常に強く2社体制を組みにくい地域などでは、お受けできない場合があります。